京橋・宝町法律事務所

弁護士費用のご案内

弁護士費用の定め方

弁護士が扱う案件(ここでは主に民事・商事)は、
① 法律相談に始まり
② 交渉や裁判などのトラブルの処理
③ 契約書、法律意見書等の作成、会社、法人等の設立又は倒産処理などの会社・法人に関する案件
④ 離婚や遺産相続問題などの家庭に関する案件
⑤ 継続的にアドバイスを行う顧問弁護士契約
など様々です。

当事務所では、以上の各種案件について、
ⅰ 依頼者の皆様が受ける経済的利益
ⅱ 案件の難易度
ⅲ 案件の処理に要する時間や労力
などの諸事情を踏まえ、弁護士費用を決定します(弁護士職務基本規程24条)。

当事務所では所属弁護士において「弁護士報酬基準」を定め、これに基づいて、弁護士費用をいただいています。

案件をご依頼いただく際は、この報酬基準にしたがった具体的な額を説明いたします。また無料で見積書も発行いたします。ご不明な点はご遠慮なくご質問ください。

法律相談

5,000円/30分(税別)

顧問弁護士

詳細は、こちらのページをご覧下さい。

個別案件

個別案件をご依頼される場合の弁護士費用は、一般の民事訴訟・交渉、離婚・相続案件などご依頼の目的の達成・不達成がありうる場合には,下記の「着手金と報酬金」方式により計算します。

「着手金・報酬金」方式による金額の目安

ご依頼者の経済的利益(請求額など)の8%(税別)

「経済的利益」とは、案件で問題となる金銭の額のことです。分かりやすい例ですと「500万円の売掛金の支払を請求する」では着手金を算定する際の経済的利益は500万円です。

ちなみに、この例では、着手金は40万円(=500万円×8%)+税となります。そして、400万円を最終的に回収(獲得)できたとすると報酬金は64万円(=400万円×16%)+税となります。

案件が高等裁判所などに上訴され当事務所がひきつづき案件を担当する場合、原則として上訴の都度、着手金を頂戴します。なお、成功報酬は、原則として、案件が最終的にご依頼者に有利に終了した場合にのみいただきます。

「手数料」方式による金額の目安

10万円~(税別)

なお、事業再生/倒産処理遺産相続/遺言につきましては、各ページにて弁護士費用とサービスメニューを詳しくご紹介しておりますのでご覧ください。