京橋・宝町法律事務所

行政対応/行政争訟

行政・規制対応

企業や個人が経済活動その他の活動を行うに当たっては,各種業法や取締法規等で規定されている様々な規制への対応を十分に行う必要があります。また,所轄官庁が作成している関係法令のガイドラインやFAQなどを分析し,場合によっては所轄官庁への問い合わせを実施するなど,行政への対応もおろそかにはできません。

当事務所では,このような法規制や行政への対応について皆様に助言し,円滑な経済活動の実施をサポートいたします。

行政争訟・税務争訟

企業や個人が行っている様々な活動と所轄行政機関との見解が異なる場合,当該企業や個人に対して不利益処分が課され,あるいは,意図する許認可等が認められない場合があります。また,税務の場面においては,税務調査の場面等を中心に,課税当局の見解と企業・個人の見解が相違することが往々にして起こりがちです。

以上のような行政機関の行為に対して,納得ができない場合,行政機関に対する不服申し立て手続や裁判所への行政訴訟を提起するほか,行政機関が設置している紛争解決機関(公正取引委員会,国税不服審判所等での審判など)での手続を取ることが求められる場合もあります。当事務所は,以上のような不服申し立て手続,行政訴訟,税務訴訟等の行政争訟に関して,ご相談に応じ,依頼者の皆様をサポートいたします。