京橋・宝町法律事務所

民泊問題

民泊問題に関するご相談

いまや、 わが国を訪れる外国人の数は年間3,000万人を超え、政府は観光立国に向けた諸施策を強力に実施する時代となりました。また、来たるべき東京オリンピックあるいは大阪万博の開催に向け、インバウンド・ビジネスが急速に発展しつつあります。そして、これと並行して、いわゆる民泊が社会的に認知されるとともに、利用者も増加し、これに対応して民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法が平成30年6月から施行されるに至りました。

民泊においては、これを利用する人(民泊ゲスト)、貸す人(住宅宿泊事業者。民泊ホスト)、住宅宿泊管理業者、民泊がマンションの場合にはマンション管理組合など、多数の関係者が登場します。民泊を運営する場合には、これらの関係者の利害を適切に調整することが必要不可欠であり、また、一旦トラブルが発生した場合も、関係法令に則り、多数の利害関係者を適切に調整することが求められます。

当事務所では、民泊の上記のような特徴を踏まえ、民泊問題に精通した弁護士が、皆様に適切なリーガル・アドバイスを提供いたします。