京橋・宝町法律事務所

KYOBASHI TAKARACHO PARTNERS

労働法務

わが国の労働法は、労働者に対して種々の保護を与えていますが、個人の権利意識が高まっている現代においては、労務に関するトラブルがますます起こりやすくなっているといえるでしょう。このようなトラブルの発生を未然に防止すること、そして、トラブルが発生してしまった場合にも適切に対処することが、企業・団体には何よりも求められており、適切な労務管理を行うことが重要です。

そして、弁護士が、企業・団体に対して労務管理に関するアドバイスを行うに当たっては、労働法制に精通していることはもとより、実際の企業風土ないし運用をも把握し、現場レベルに落とし込んだアドバイスを行うことが重要です。弊所には、民間企業において勤務した経験を有する弁護士も在籍しており、このような経験を活かし、御社の実情を迅速に把握して、労務管理に関する最も有効かつ適切なアドバイスを提供します。

弊所は、主に企業・団体側の労働問題を多く取り扱っており、労務管理に関する法的アドバイスや就業規則・付属規程等の作成など、労務リスクへの対処を主眼としたサービスを御社に提供するとともに、トラブルが発生し紛争となってしまった場合についても、これを適切に解決するためのサポートを行います。

労務アドバイス

企業を支える「ヒト・モノ・カネ」の3要素のうち、企業経営者がもっとも神経を使うのは「ヒト」すなわち労働者への対応ではないでしょうか。企業の収益の向上と目標を達成するためには、一人ひとりの労働者が、いきいきとモチベーションをもって職務に取り組むことを可能とする、良好な職場環境を整備しなければなりません。

そのためには、労働法制に順応した「労務コンプライアンス」を確立することが必要不可欠です。中小企業にありがちな就業規則や規程類のひな形をそのまま転用し、形だけを整えることでは足りません。さらに、労務環境の整備を行うに当たっても、頻繁に行われている法改正や日々出されている裁判例と各種通達への目配りは当然として、実際に運用可能であり企業・労働者にとってwin-winとなるような社内体制を構築することが肝要です。

弊所は、このような労務管理の難しさを踏まえて、御社にとって最適な解決策につきアドバイスを行います。

労働関係をめぐる紛争への対処

近年、労働者の権利意識の向上もあいまって、労働に関する裁判(労働審判、労働訴訟等)は増加の一途をたどっており、労務に関するリスクはますます高まっております。

弊所は、不幸にも労働紛争に発展してしまった場合であっても、紛争解決、裁判対応に関するノウハウをもとに、御社をフルサポートいたします。現在、紛争解決の場としてよく利用されるのが労働審判ですが、これに限らず、従業員から内容証明が届いた、労働委員会のあっせんを申し立てられた、労働訴訟を提起された、といった場合についても、ご相談ください。

労働法務・主な担当弁護士

03-6272-6918