京橋・宝町法律事務所

事業再生/倒産処理

あきらめる前にご相談下さい

「もうどうしようもない。これ以上、会社を続けられない」

このような悩みをかかえる経営者の方に、こうお答えしたいです。

「あきらめるのは簡単だが、その前に、もう一度、会社の再生を考えてみませんか。」

会社というものは、一人の経営者=社長のみのものではありません。そこには、従業員もいれば取引先もあり、一つの会社がなくなることによって、多くの人に迷惑をかけることになります。ですから、社長は簡単に経営をあきらめてはいけない、という責任があるともいえます。会社をたたんでしまうことは、社長がそう決断すれば、案外淡々とできてしまいます。しかし、本当にそれでよいのか、ということを是非考えてほしいのです。

もっとも、やはり、どうしても潰さないと仕様がない会社というものもありますし、会社を必ず再生させる魔法のような方法があるわけでもありません。しかし、大切なのは、簡単に会社の再生をあきらめない、絶対に再生させてやるぞ、という経営者の再生に向けた決意です。

当事務所では、そのような決意をされた経営者の方に、事業の再生に向けて万全のサポートを行います。

事業再生に対する当事務所の基本姿勢

事業再生は、優れて司法的判断つまり法的判断を必要とする事項です。もちろん、経営を立て直すことですから、経営コンサルティングの面を無視はできませんが、それだけに止まるものではなく、特に債権カットに踏み込んだ抜本的な経営改善計画を策定する場合は、法的判断を避けて通ることはできません。

金融円滑化法の事実上の継続やアベノミクスによる景気の好転といった事情にもかかわらず、わが国においていわゆる倒産予備軍とされる企業は数十万に及ぶと言われています。今後は、今までの小手先のコンサルティングやリスケジュールでは対応できない再生事案が増えるものと考えられます。

そして、このような時代になっていくからこそ「倒産法に精通した弁護士」が必要とされると考えられます。

当事務所は、まさしく倒産法に精通した弁護士として、企業様の再生をお手伝いしたいと考えております。なるべく早くご相談をお寄せ下さい。早いタイミングで対応すれば、再生につながる可能性も高まります。

また、残念ながら再生の可能性がなく、破産等の倒産処理を行わざるを得ない場合であっても、迅速な処理を心がけ、社長の再出発を支援いたします。

事業再生/倒産処理のメニュー

私的再建
「私的再建」とは、裁判所を通さずに、債権者と債務者との話し合いにより、事業の再生を図っていくというものです。最近は、中小企業再生支援協議会などの「制度化された私的再建手続」が充実しています。当事務所では、御社の実情を詳細にヒアリングし、まずは私的再建手続による再生を検討します。
特定調停
平成26年2月から、中小企業の事業再生の新たな手法としての特定調停スキームの運用が開始されています。今まで困難とされていた政府系金融機関や信用保証協会による債権放棄による再生計画策定の実例も報告されており、特定調停による事業再生が注目されています。当事務所では、この特定調停での事業再生に関するご相談も承っております。
民事再生
当事務所には、民事再生申立ての経験を有する弁護士が在籍しており、民事再生実務に精通しております。民事再生の申立件数は近年減少傾向にあり、デメリットが強調されている側面もありますが、債権者等の過半数の賛成で大胆な債権カットを実現できる民事再生はなお企業の再生にとって魅力的であり、まだまだ工夫をする余地があると考えています。企業の再生をあくまでやり抜くと決意された社長に、民事再生を検討してみることを当事務所は提案したいと思います。
破産
客観的に判断してどうしても再建が不可能な会社を、破産手続により清算し、会社経営者の再出発のお手伝いをすることは、私たち弁護士にのみなし得る重大な任務です。また、事業再生とからめて破産手続を利用しつつ収益性の高い事業は残し事業の再生を図るという手法が研究され実例も数多く存在します。当事務所は、破産手続はもとより、破産手続を利用した事業再生も積極的に提案いたします。

事業再生/倒産処理の費用

こちらのページにおいて、事業再生/倒産処理に関する弁護士費用をご説明いたします。