京橋・宝町法律事務所

事業再生/倒産処理のメニューと弁護士費用

法律相談

10,000円(税別)/1時間

まず、お電話等にて緊急の必要があるかの点を含めてご相談内容の概略をお聞きし、ご来所の際に貴社の決算書等の資料をお持ちいただければと思います。

継続アドバイスプラン

100,000円/3か月(税別) 1か月更新ごとに35,000円(税別)

今すぐに事業再生の手続をするまでではないにしても、経営が苦しい状況に変わりはなく、継続的に弁護士によるアドバイスを受けられたい企業の方のために継続アドバイスプランをご用意しました。

これは毎月定額のサポート料金をいただくことにより、例えば月1回程度の弁護士とのミーティングを設け、資金繰りや営業状況等のコンサルティングを行うというものです。

定期的なミーティングと意思疎通により、適時に最良の事業再生手段をとることが可能となります。必要に応じて、金融機関との交渉の席にも同席いたします。

民事再生の弁護士費用

申立て報酬

貴社の負債の額に応じ基本的には以下のとおりです。なお、貴社の財務状況等に応じご相談には応じます。

  • 報酬金 3,000,000円(税別)

※なお、以上の申立報酬とは別に、裁判所に対する予納金その他手数料が発生します。「予納金」というのは、主に監督委員(民事再生手続の監督を行うために裁判所から選任される者。再生・倒産手続に精通した弁護士が選任されるのが通例です)やその補助者(公認会計士等)の報酬に充てられるものです。裁判所により額が異なりなすが、負債額に応じ相当高額なものとなります。

業務報酬

100,000円(税別)/1か月

再生手続の開始決定後、再生計画認可決定確定時までの期間、発生するものです。なお、予想される業務内容や貴社の財務状況等に応じ、ご相談させていただきます。

継続サポートプラン

50,000(税別)/1か月

再生計画が首尾良く認可されても、裁判所が選任した監督委員による監督期間が3年間継続します。また、再生計画による弁済を行った場合は、裁判所に対して報告を行う必要があります。再生計画認可後も、継続的に、申立代理人弁護士による再生計画実施の検証や財務状況の確認は必要であり、上記の裁判所への報告や監督委員との円滑な意思疎通を図るためにも、継続サポートプランの導入をお勧めしています。

再生計画変更の申し立て

500,000円(税別)

特定調停の弁護士費用

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(詳細はこちらをご覧下さい)を利用するものとして、企業の規模(売上額と有利子負債額)に応じ、2,000,000円~4,000,000円(税込み)となります。貴社の財務状況等に応じてご相談はさせていただきます。

以上の金額は、特定調停により金融機関等から債権の一部放棄を目指す場合を想定した費用となります。また、経営改善計画策定にあたり必要な財務・事業DD(財務状況や事業内容の精査)を行うにあたり、外部の税理士・公認会計士に作業を委託する場合の費用も基本的に含みます。

なお、特定調停スキームは、経営改善計画策定支援事業として、経営改善支援センター(各都道府県の中小企業再生支援協議会に設置)に補助金の申請を行うことができ、この場合、費用の3分の2(最大200万円)の補助が認められる可能性があります。ただし、経営改善計画策定支援の債権放棄に関する案件について、どの程度の補助が具体的になされているのか不明点もあるため、補助金の額が想定より減額される場合があることはご留意下さい。

中小企業再生支援協議会の弁護士費用

中小企業再生支援協議会の手続に弁護士が関わる場合としては、
① いわゆる1次対応(相談)時から、ご依頼者である債務者企業の代理人として、再生支援協議会への相談時におけるサポートや、その後に2次対応に進んだ場合の経営改善計画策定のサポートを行うというものと(つまり、経営改善計画策定は中小企業再生支援協議会主体で行う)、
② 金融機関調整や経営改善計画策定(そのためのDD等)は、弁護士主導で行い、中小企業再生支援協議会にその後に持ち込み、最終的な調整を図る、
という場合が考えられます。

いずれの場合においても、弁護士費用の算定にあたっては、ご依頼者の経済状況や私どもに想定される労力等を勘案し、協議の上で費用をご提示させていただきます。

破産手続の弁護士費用

400,000円(税別)~

金額を決める要素としては、資本金、資産及び負債の額並びに債権者の数など事案の規模並びに事件処理に要する執務量となります。

なお、以上は、申立代理人として活動する私たちがいただく費用ですが、これとは別に、裁判所に納める予納金が必要です。予納金の額の最低限は200,000円ですが、破産管財人に予測される業務量などに応じて、これよりも増額される場合があります。