タイトルからして難しい言葉のオンパレードかと思いますが、最高裁判決の話に入る前に、一つ一つ言葉の意味を説明したいと思います。

財産開示手続とは何か？

「財産開示手続」というのは、「権利実現の実効性を確保する見地から、債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続であり、債務者（開示義務者）が財産開示期日に裁判所に出頭し、債務者の財産状況を陳述する手続」です（裁判所のサイトから引用）。

この説明でもよく分からないという方のために具体例を用いて説明します。

（例）Aさんは、Bさんに、1000万円を貸し付けた。ところが、Bさんは、約束の期限が来ても返済をしない。そこで、Aさんは裁判をし、結果、Aさんの全面勝訴で終わった。しかし、それでも、Bさんは返済をしない。

以上の場合、Aさんは、勝訴判決に基づいて、新たに裁判所に申立てをしてBさんの財産を差し押さえ、そこから1000万円の回収を図ることができます。この差し押さえをして財産を回収する手続のことを「強制執行」といい、勝訴判決のことを「債務名義」、強制執行手続を担当する裁判所のことを「執行裁判所」、Ａさんを「債権者」、Ｂさんを「債務者」、などといいます。

以上の例で、Bさんが1000万円相当の財産（不動産、銀行預金、有価証券、高価な物（動産）などなど）を保有していることをAさんが予め分かっていれば、直ちに、その財産を対象とした強制執行を執行裁判所（動産の場合は執行官）に申し立て、粛々と手続を進めていけば良いです。しかし、AさんがBさんの財産状況を把握していないとき、Aさんはどうすれば良いのでしょうか？

このような場合に利用すべき手続の一つが、冒頭に述べました「財産開示手続」です。Ａさんが、Ｂさんの財産に関する情報を取得するための手続であり、日を決めてＢさんを裁判所に出頭させ、裁判官の前で、Ｂさんから、その財産状況を聞いてみよう！というのが「財産開示手続」です。

もっとも、この「財産開示手続」は以前から法律で定められていましたが、これまで、あまり利用されていませんでした。というのは、債務者が財産開示手続の期日に裁判所に出頭しないという例が多くあり、その場合でも、債務者には30万円以下の過料の制裁が課されるのみだったからです。

そこで、財産開示手続をもっと利用してもらおうということで、法律（民事執行法）が改正され（令和2年4月1日から施行）、不出頭等の場合の罰則の強化（「過料」から「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」へ）、申立てが出来る人の範囲の拡大（これまでは、債務名義として、例えば公正証書で養育費を定めていた場合、財産開示手続の申立てをすることができませんでしたが、この場合でも財産開示手続が利用できるようになりました。）など、制度の充実が図られました。私も、昨年、初めて財産開示手続の申立てを経験しました。

財産開示手続の申立てがなされた場合、裁判所は、①強制執行または担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったとき、②知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき、のいずれかに該当するときは、財産開示手続の実施決定をすることとなります（民事執行法197条1項）。

他方で、裁判所が、財産開示手続の実施決定をした場合、これに不服のある債務者は、「執行抗告」をすることができます（民事執行法197条5項）。「執行抗告」というのは、要するに、債務者が、実施決定を承服できないとして、実施決定をした裁判所の上級の裁判所（実施決定をしたのが地方裁判所ならば高等裁判所）に再度判断をして欲しいと求めるものです。

最高裁令和4年10月6日判決

ということで、ようやく、最近出された最高裁判決のご紹介です。

事案の概要

この判決の事案は次のようなものでした。

XさんとYさんは、平成28年12月、公正証書により、Yさんが子の養育費を支払うこと等について合意し、離婚した。Xさんは、令和3年6月、上記公正証書に表示された子の養育費に係る金銭債権を請求債権として、財産開示手続の申立てをした。裁判所（原々審）は、令和3年7月、申立ては理由があるとして、財産開示手続の実施決定（原々決定）をした。その後、Yさんは、原々決定に対し執行抗告をした上で、Xさんに対し、請求債権のうち確定期限が到来しているものについて弁済をした。

最高裁の判断（要旨）

法には、実体上の事由に基づいて強制執行の不許を求めるための手続として、請求異議の訴えが設けられているところ、請求債権の存否は請求異議の訴えによって判断されるべきものであって、執行裁判所が強制執行の手続においてその存否を考慮することは予定されておらず、このことは、強制執行の準備として行われる財産開示手続においても異ならないというべきである。そのため、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者から法197条1項2号に該当する事由があるとして財産開示手続の実施を求める申立てがあった場合には、執行裁判所は、請求債権の存否について考慮することなく、これが存するものとして当該事由の有無を判断すべきである。そして、債務者は、請求異議の訴え又は請求異議の訴えに係る執行停止の裁判の手続において請求債権の不存在又は消滅を主張し、法39条1項1号、7号等に掲げる文書を執行裁判所に提出することにより、財産開示手続の停止又は取消しを求めることができるのであり（法203条において準用する法39条1項及び40条1項）、法203条が法35条を準用していないことは、上記事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において、債務者が請求債権の不存在又は消滅を主張することができる根拠となるものではない。したがって、法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては、請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないと解するのが相当である。

判決のポイント

Yさん（債務者）は、何をしたのかと言うと、Xさんが財産開示手続を申し立て（なお、前記のとおり、今般の民事執行法改正により、債務名義が公正証書であっても財産開示手続の申立てが可能となっています）、裁判所が実施決定をした後に、「執行抗告」を申し立て、その後、遅まきながら支払期限が到来済みの未納の養育費をすべてXさんに払ったのです。

これを受け、原審（東京高等裁判所）は、「未納の養育費を払ったのなら、もう財産開示手続をする意味ないよね」ということで、原々審の実施決定を取り消しました。そこで、今度は、Xさん側が、さらに最高裁の判断を仰ぎ（許可抗告）、最高裁は、原審の決定を破棄しました。

最高裁が、原審の決定を破棄した理由は、一言で言えば、「未納の養育費を払ったという事実を執行抗告の手続中で考慮するな。そのような場合は請求異議の訴え等の別の制度があるのだから、Yさんはそれを使って保護を受ければ良い。」ということです。いささか形式的な議論のようにも思われますが、条文の解釈としては極めて正当ではないかと思われます。「原々審がした財産開示手続の実施決定は、未納の養育費が支払われた今となっては、やる意味が無い」という結論は、皆に見えているのですが、本件で「財産開示手続の実施決定を取り消す」という結論にたどり着くためには、「執行抗告」ではなく「請求異議の訴え」等が必要だったということです。高裁も間違えるくらいなのでなかなか微妙なところではありますが、依頼者のニーズに合った適切な手続を選択するということが極めて重要であるという点を改めて気づかせてくれた判決といえるでしょう。

梅本 寛人

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最高裁平成29年2月21日判決

最高裁判所は，平成29年2月21日，いわゆる「名義貸し」で組んだクレジット契約について，顧客側が一定の場合に支払う必要がない（責任を負わない）とする判断を示しました（最高裁平成27年（受）第659号同29年2月21日第三小法廷判決・民集71巻2号99頁）。本コラムでは，「名義貸し」とクレジット契約，この最高裁判決の影響等について，お書きしたいと思います。

問題となったケース

かいつまんで言いますと，以下のようなケースでした。

最高裁の前の高裁段階（札幌高裁平成26年12月18日判決）では，Yがクレジット契約を締結した主たる動機は，Xがクレジット代金の支払を補填すると約束した点にあり，この点は虚偽ではないから（一定期間AからYへの送金は続いています），割賦販売法35条の3の13第1項にいう「不実の告知」（＝嘘の説明）はなく，又，「ローンを組めない高齢者の人助けのための契約で・・」といった事情は，同条の「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たらない，として，Yのクレジット契約取消しの主張は認められず，Xの主張が全面的に認められ，又，Yの反訴は退けられました。

最高裁の判断（要旨）

「個別信用購入あっせん（注・本件のようなクレジット契約のことです）において，購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者（注・本件では信販会社のことです）との間で立替払契約を締結した場合に，それが販売業者の依頼に基づくものであり，上記販売業者が，上記依頼の際，名義上の購入者となる者を必要とする高齢者等がいること，上記高齢者等との間の売買契約及び商品の引渡しがあること並びに上記高齢者等による支払がされない事態が生じた場合であっても上記販売業者において確実に上記購入者の上記あっせん業者に対する支払金相当額を支払う意思及び能力があることを上記購入者に対して告知したなど判示の事情の下においては，上記の告知の内容は，割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たる。」とし，原判決（前記の札幌高裁判決）を破棄して，さらに審理を行うため，本件を原審に差し戻しました。

最高裁判決の影響

このような「名義貸し」でのクレジット契約，要するに，信販会社を利用した”資金調達”は，以前から見られる事例でしたが，割賦販売法の改正前は，いわゆる「抗弁権の接続」の可否という枠組みで論じられていました。「抗弁権の接続」とは，クレジット契約をした者（購入者）を保護するため，法的にはあくまで別個である商品の売買契約とクレジット契約について，売買契約において生じた販売業者に対する支払拒絶事由（錯誤や詐欺など）を信販会社（クレジット会社）にも主張し支払を拒むことができる，という制度です。ただ，「抗弁権の接続」においては，あくまで未払金の「支払拒絶」が出来るに止まり，既に支払ったクレジット代金の返還までは求めることはできないとされていました。そこで，購入者保護を徹底するため，割賦販売法が改正され，販売業者の「不実の告知」（真実と反する事実の告知）があった場合には，信販会社が知っていたかどうかを問わず，クレジット契約を取り消すことができることとされました（割賦販売法35条の3の13第1項。大変革新的な改正といえます）。ということで，本件でのYは，この割賦販売法35条の3の第1項の取消権を行使し，未払金の支払拒絶と既払金の返還を求めたのです。

そして，本件での主要な争点は，Yらのこの取消権行使が認められるのか否か，であり，本件の事実関係の評価により，原審（札幌高裁）と最高裁とで結論が異なったものと思われます。

以前は，「名義貸し」事案においては，購入者側も事情を知っている場合であり（「事情を知っている」というのは，商品を実際に購入者が買うという意味での本来のクレジット契約ではなく，名前だけを貸して商品は実際には手にしないという「事情」を知っているという意味です。販売業者が資金繰りのためクレジット契約を利用するという「事情」ではありません），この場合は「抗弁権の接続」は認められず，信販会社からの請求は拒めない，という感覚が実務では支配的であったと思います（もっとも，名義を貸した者が販売業者に騙されている場合もあり，そのような場合は「信義則」による調整はあり得ました。）。しかし，今回，最高裁は，改正された上記割賦販売法の趣旨につき判断し，又，本件に現れた事実関係の下において，名義を貸しただけの「購入者」側の取消しが認められる余地があるとした訳ですから，この意味では画期的な判決と言えます。ただし，今回の最高裁判決では，山﨑敏充裁判官の反対意見が付されており「もともと立替払契約を結べない者のために名義を貸すのは，あっせん業者との関係で明らかに不正な行為であって，いかに名義貸人が法律知識に乏しく，また，高齢者等の人助けのためとして販売業者から懇請されたとしても，それが不正な行為であることは常識的に理解できたはずである。」としています。私は個人的にはこの反対意見が従来の実務の感覚に沿うまさしく「常識的」な判断であると思っておりますがいかがでしょうか。私自身は，以前勤務していた事務所において，この種の「名義貸し」事案に関して何度か経験し，悪質な販売業者（クレジット会社加盟店）に対する責任追及を行ったこともありますが，基本的に「名義貸し」は，それ自身不正の温床であるとの感覚を有しております。

いずれにしましても，一般的に「名義貸し」には様々なケースがあり，今回の最高裁判決が「名義貸し」一般について，「名義貸し」であっても購入者側に割賦販売法による取消権行使を認めたものとは到底理解されません。ただ，最高裁として，割賦販売法の取消権の趣旨を初めて判断したものであり，同様の取消権が認められている特定商取引法の解釈には影響があるものと推測されます。また，立法はありませんが，似たような契約構造にあるリース契約における「名義貸し」や空リース契約にも影響があるのか，今後の動向が注目されます。

梅本 寛人

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このたび当事務所のWEBサイトをリニューアルいたしました。

自慢ではありませんが，本サイトは，購入したテンプレートをもとに私がカスタマイズして作成したものです。以前の当事務所サイトも，某社の「ホームページ」作成ソフトにより，私が独立直後の時間のある（暇な？）ときに，見よう見まねで作成したものでしたが，今回はWordpressにより作成をいたしました。

ところで，お気づきかとも思いますが，本サイトは，本文のフォントに明朝体を使用しております（だったのですが，本文はゴシック体に改め，見だし等の一部に明朝体を使用しております。注：現在は、明朝体は全く使用していません。）。今回はこのフォントと著作権にまつわるテーマについて書いてみたいと思います。

フォント，すなわち印刷用書体（つまり「活字」）に著作権が成立するのか，という点は以前は争われた時期もありましたが，最高裁平成12年9月7日判決が次のように判断し，実務上は一応の決着をみています。

「著作権法2条1項1号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定めるところ、印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。この点につき、印刷用書体について右の独創性を緩和し、又は実用的機能の観点から見た美しさがあれば足りるとすると、この印刷用書体を用いた小説、論文等の印刷物を出版するためには印刷用書体の著作者の氏名の表示及び著作権者の許諾が必要となり、これを複製する際にも著作権者の許諾が必要となり、既存の印刷用書体に依拠して類似の印刷用書体を制作し又はこれを改良することができなくなるなどのおそれがあり（著作権法19条ないし21条、27条）、著作物の公正な利用に留意しつつ、著作者の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与しようとする著作権法の目的に反することになる。また、印刷用書体は、文字の有する情報伝達機能を発揮する必要があるために、必然的にその形態には一定の制約を受けるものであるところ、これが一般的に著作物として保護されるものとすると、著作権の成立に審査及び登録を要せず、著作権の対外的な表示も要求しない我が国の著作権制度の下においては、わずかな差異を有する無数の印刷用書体について著作権が成立することとなり、権利関係が複雑となり、混乱を招くことが予想される。」

つまり，最高裁は，フォントについて，原則として著作権が成立する「著作物」ではないが，
①　従来の書体と比較して顕著な独創性を有しており，
②　美的にも優れた特徴を有している
ならば，「著作物」として著作権が成立する，としました。

このように限定をした理由は，上記判決も示しているとおり，書体自体はそもそも独創性を有する余地に乏しいことと，著作権を成立させてしまうと一々著作権者の許諾を得なければならず混乱する，ということです。これは，考えてみれば当然のことで，フォントに著作権が一般に成立するとしてしまうと，かえって自由な表現が阻害され，言語空間が極めて窮屈なものとなってしまいます。こうして，最高裁は，フォントに著作権が成立する場合を上記のとおり限定していますから，実際問題として，最高裁の上記2つの要件を充たし，フォントそれ自体に著作権が成立する場合はごく限られた場合であろう，との指摘もなされています。

もっとも，フォントの制作には，多大な労力と費用が必要な反面，著作権による保護が期待できず，模倣が極めて容易ということになると，フォントの制作会社としては，たまったものではないと思われます。もちろん，フォントのプログラム自体をそのまま複製する等の行為は，プログラムの著作物についての著作権侵害ということもできますし，適切な利用規約等を当初から設定し，規約違反での使用形態について責任を追及するということは可能です。そして，立法論としては，フォントの保護に関する法整備を行うことも求められているといえるでしょう。

梅本 寛人

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報道等によりますと，去る1月18日，東京地裁は，アイドルだった女性が規約上ファンとの交際を禁止されていたにもかかわらずこれを破って交際したため所属芸能プロダクション会社が約990万円の損害賠償を求めた事案につき，芸能プロダクション側の請求を棄却（すなわちアイドルが勝訴）する判決を言い渡しました。

判決書が現時点では公表されていないため，理由の詳細は不明ですが，報道では「ファンはアイドルに清廉性を求めるため，交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と規約について理解を示す一方「異性との交際は人生を自分らしく豊かに生きる自己決定権そのものだ」とも指摘し，損害賠償が認められるのは，アイドルが会社に損害を与える目的で故意に公表した場合などに限られる，と判断したとのことです。

このケース，皆様はいかがお考えでしょうか？

以上の報道内容を前提に法律論から述べますと，おそらく，判決は，
①プロダクション会社とアイドルとの間で合意されたいわゆる”恋愛禁止条項”自体については無効とはせず，
②ただし，アイドルの自己決定権を侵害する側面があるので，恋愛禁止条項を根拠に損害賠償請求をなしうるのは限定的な場面（アイドルが会社に損害を与える目的で故意に公表した場合）に限られる
という論理を組み立て，本件では，アイドルが会社に損害を与える目的で故意に公表した場合ではないので，会社の請求は認められないとしたものと考えられます。

このように損害賠償請求の根拠となる条項の有効性は認めつつ，その条項違反が直ちに損害賠償を認めることにはならない（損害賠償請求が認められるためにはさらに高いハードルの要件をクリアする必要あり）というのは，裁判例でもときどき見かける論理構成です。

では，判決は，なぜ損害賠償請求が認められる場合を以上のように限定したのでしょうか？

それは，報道にもあるとおり，「異性との交際は人生を自分らしく豊かに生きる自己決定権そのものだ」という価値判断を裁判所が行ったためです。「自己決定権」という言葉から法律家なら皆ピーンと来るのが憲法13条から導かれる人権としての「自己決定権」です。誰にも束縛されず自由に恋愛を行うことは，まさに憲法にいう自己決定権の範疇に属する行為ですから，「最大限の尊重」を有するということです。

他方で，芸能プロダクションからの反論としては，「”アイドル”とはまさに「偶像」。清廉さが強く求められる特殊な地位だから，その地位の特殊性からして制限も認められるはずだ」「アイドルはファンすべてのもので，特定の男性（女性）に独占されることを意味する恋愛はアイドルになじまず，イメージダウンとなって企業経営上も看過できない事態となる」といったところでしょうか。このような特殊性を有するアイドルをマネイジメントしていく芸能プロダクション会社の営業の自由も，もちろん憲法上の人権としての「営業の自由」（憲法22条1項）に根拠づけられるといえなくもありません。

こうして，どちらの言い分が正しいか，裁判所は双方の言い分と証拠を比較考量して判断しなければなりませんが，前記のとおり，アイドルの自己決定権に重きを置き損害賠償請求が認められる場合を限定して，本件に現れた事情では損害賠償請求は認められないと結論したものと考えられます。

判決書の詳細が不明なために，判決の論理構成を断定はできないのですが，以上のような論理構成であるとすれば，本判決を一般化し「裁判所はアイドルの恋愛禁止を不当とした」とか「アイドルは自由に恋愛して良いと裁判所は認めた」と断言することはできません。損害賠償請求が認められるかという場面において，本件での事情を前提とすれば，それはできない，と述べたにすぎません。

本件は，「アイドル」という特殊性を有する者に関する事例のため，労務管理に関して教訓になる部分は少ないかも知れませんが，やはり，従業員に対する会社の業務外での私生活上の行為に関する規制については，慎重に対処すべきものといえるでしょう。特に，あまり想定できませんが，例えば恋愛や宗教活動等の個人の自己決定権，精神的自由権に関する事項については，規制自体認められない場合もあると思われます。

梅本 寛人

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