事業再生／倒産処理ニュースレター | 京橋･宝町法律事務所

コロナ禍と「自然災害債務整理ガイドライン」

梅本寛人弁護士 — Sat, 30 Jan 2021 11:35:00 +0000

コロナ禍と「自然災害債務整理ガイドライン」

自然災害債務整理ガイドライン（正式名称「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」）は、自然災害の影響により、住宅ローンや事業性ローンなどの返済が困難になった個人（給与所得者、個人事業主等）が、債務の減免を受ける手続の準則として設けられたもので、平成28年4月から運用が開始されました。これまで、この準則は、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の災害において、被災者の生活や事業の再建に活用されてきました。
令和2年12月1日からは、今般のコロナ禍の影響により、失業や収入･売上の減少によって、債務の返済が困難になった個人（注）についても、この自然災害債務整理ガイドラインを利用した債務整理が可能になりました。
本稿では、このあらましを解説します。

（注）具体的には、令和2年（2020年）年2月1日以前の収入や売上等と比べて、収入や売上等が減少している個人。

自然災害債務整理ガイドラインとは？

自然災害債務整理ガイドラインは、災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた自然災害の影響により、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の債務を返済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則（取り決め）です。

手続の流れ

手続に着手することの申出
対象となる債務者（注1）は、まず、対象債権者（注2）のうち、残高の額が最大の者（例えば、住宅ローンを借りている金融機関や個人事業主の場合のメインバンク）に対して、ガイドラインに基づく手続に着手することを申し出ます（書式については、こちらを参考にされてください）。この申出を受けた債権者は、10 営業日以内に、本ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意または不同意の意思表示を書面により行います。この場合、債権者は、債務者に求められる要件（注1）のいずれかに該当しないことが明白である場合を除いて、不同意を表明してはならず、不同意を表明する場合にはその理由を当該書面に明記しなければなりません。
（注1）災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローン等の債務を弁済することができないことまたは近い将来において債務を弁済することができないことが確実と見込まれること、弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む。）を適正に開示していること、ガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど債権者にとっても経済的な合理性が期待できること、反社会的勢力ではないこと、といった要件があります。
また、対象となる債務は、令和2年（2020年）２月１日以前に負担していた既往債務、令和2年（2020年）2月2日から同年10月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響による収入や売上げ等の減少に対応することを主な目的として、政府系金融機関や民間金融機関から貸付け等を受けたことに起因する債務となります。
（注2）銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社及び債権回収会社並びに信用保証協会その他の保証会社などです。

専門家による手続支援を依頼
無事に債権者から手続着手について同意が得られたら、地元の弁護士会などを通じて、自然災害債務整理ガイドライン運営機関に対し、「登録支援専門家」（注3）による手続支援を依頼します。依頼を受けた「登録支援専門家」は、債務者に対して、依頼を受けた旨を債務者に通知します。
（注3）「登録支援専門家」とは、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士です。これらの専門家が、中立･公正な立場から債務整理を支援しますが、弁護士以外は一部業務を実施できません。また、債務者において、それまで相談をしていた弁護士等の専門家が、そのまま「登録支援専門家」になることはできません。

債務整理（開始）の申出
登録支援専門家が決まった後は、その支援も受けつつ、債務者は、すべての対象債権者に対して、書面により同一の日に、債務整理を開始することを申し出ます。また、この申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します。債務整理の申出後は、債務の返済や督促は一時停止となります。

調停条項案の作成及び提出（その前から登録支援専門家の支援を受けて事前協議）
債務者は、登録支援専門家の支援を受けながら、3の申し出から原則として3か月以内に、調停条項案（債務の減免や返済計画などを記載した取り決め）を作成して、登録支援専門家を経由して、すべての対象債権者に提出します。調停条項案に何を記載すべきか、どのような注意点があるかは、ガイドラインに詳細が定められています。また、いきなり債権者（特にメインバンク等）に調停条項案を提出するのではなく、その作成段階から、調停条項案について事前に協議していくことが重要です。

調停条項案の説明
調停条項案の提出後、すべての対象債権者に対して、調停条項案の説明、質疑応答及び意見交換を同日中に行います。債権者が多い場合は「債権者説明会」といった会議を開くこともあります。
対象債権者は、説明等がなされた日から原則として1か月以内に、債務者及び登録支援専門家に対して、調停条項案についての同意あるいは同意の見込みの旨または不同意の旨を書面により回答します。

特定調停手続
すべての対象債権者からの同意あるいは同意の見込みを得た債務者は、簡易裁判所に対し、特定調停の申立てを行います。特定調停手続の成立により、債務の減免、支払計画が確定することとなります。

（参考リンク）

一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関：新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について

東京弁護士会：新型コロナ禍における債務整理（自然災害債務整理ガイドラインの利用）について

執筆者

Author

梅本寛人

Hiroto Umemoto

マネージングパートナー／弁護士

会社を破産させるにもお金がかかる

梅本寛人弁護士 — Thu, 14 Jan 2016 16:11:00 +0000

会社を破産させるにもお金がかかる

会社（企業）の再生や倒産に関するご相談をお受けする際，弊所ではまずご相談者の企業が再生できる可能性はないかいろいろと検討いたします。再生できるかどうかの一番のポイントは，過重債務を圧縮等してまでご相談者の企業が行っている事業を再生させる価値があるかどうか（社長の意欲ももちろんですが，企業の再生を図ることで従業員や取引先といった関係者の生活を守り，ひいては経済の活性化に繋げるという社会的な価値も考慮します）です。

ただ，再生すべき企業であると判断したとしても，あるいは，残念ながら再生可能性に乏しく破産を選択せざるを得ないとしても，その後の手続をわれわれ弁護士が行うためには相応の弁護士費用を頂戴しなければなりません。さらに，法的手続での再生（民事再生，会社更生など）や中小企業再生支援協議会を利用するといった場合，又は，破産手続の申し立てを行う場合，裁判所や同協議会へ支払う費用も別途発生します。

つまり，企業の再生を図る場合はもちろん，破産手続をとるにあたっても，相当額のお金が必要なのです。お金が無くて今まで苦労してきたのに，その対策として弁護士等の専門家が動くとなるとお金が必要なのです。ですから，資金繰り表をじっくりと見ていただいて（そのようなものを作ってないという企業は早急に作成して下さい。要するに，キャッシュがいつどう入り，出ていくかを日毎にまとめた予定表です），このタイミングで資金がショートしそうだという時期から遡って，もっとも資金がある時点が，専門家が動き出すベストタイミングとなります（もっとも，このように理想的に事が運ばないことも往々にしてあるのですが・・）。

結局，資金がカツカツの状態，つまり「もうどうにも払えない」「明日の手形が落ちない」という段階で専門家に相談をしたとしても，その専門家に払う費用が捻出できませんから，専門家としては案件をお受けすることが難しくなってしまいます。「早めの相談が肝腎」というのは，こういうことなのです。

弁護士や裁判所にいくら払う必要があるの？（企業破産の場合）

では，破産手続を取る際に，弁護士費用などでどの程度の金額が必要なのでしょうか？

上記のとおり費用としては2種類あります。

①　破産の申し立て事務を依頼した弁護士へ支払っていただく弁護士費用
②　裁判所への費用（予納金）

以上を用意していただく必要があります。以下で具体的に説明します。

依頼した弁護士への費用

弁護士との合意内容（委任契約の内容）によって決まります。通常は50万円くらいを最低額として，破産申立て事務の内容（業務内容が多岐にわたる場合は費用も高額化します）により場合によっては数百万円の弁護士費用を頂戴することもあります。ただ，多額の費用（キャッシュ）を用意できないという場合，弊所では，在庫を売却したり，売掛金・貸付金などを弁護士にて回収し，費用をねん出することもあります。

裁判所への予納金

裁判所への予納金は，主に，裁判所によって選任される破産管財人への費用に充てられます（官報公告費用等の実費もあります）。その額は，申し立てをする裁判所の運用により決まります（裁判所によって運用は違います。国内の裁判所がすべて統一的基準を持っている訳ではありません）。つまり，破産管財人にて業務内容が多岐に渡ることが想定されるケースでは，予納金の額も高額となります。破産の申し立てをする弁護士（「申立代理人」といいます）にて，かなりの仕事を予め処理し管財人の業務はそれほどでもない，というケースであれば，いわゆる「少額管財手続」を採用している裁判所（東京地裁，大阪地裁など）の場合，予納金の最低額は20万円となります。

結局，東京地方裁判所に申し立てる場合，予納金としては，最低20万円（他に官報公告費用等の実費が数万円）が必要ということです。他方，破産管財人の業務が多岐にわたるケースでは，20万円ではなくもっと多い予納金（時には数百万円となることもあります）を入れるよう裁判所から指示されることもあります。ただ，ここで会社の状況や申立代理人として最大限の協力を行うことなどを裁判所に主張し，予納金の額について交渉することも申立代理人の仕事です。

なお，会社の破産申立てと同時に，代表者（社長等）の破産を申し立てる場合（社長が保証人となっている場合等），東京地方裁判所では，予納金は上記20万円（最低額）で足り，別途代表者分の予納金を納める必要はないとの扱いをとっています。

弁護士費用・予納金を用意するタイミング

資金がカツカツの状態で，弁護士費用や予納金を捻出できない場合であっても，売掛金の回収，受取手形の現金化，在庫や什器･備品との売却（当事務所では専門の買取業者とのネットワークもあります）等により資金を捻出できることがあります。ただ，税金等の滞納がある場合や債権者が判決を取っている場合，売掛金等の差押えがなされる（＝売掛金の回収ができない）危険がありますので，注意する必要があります。