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安江克典弁護士が、法政士業の会主催（後援・一般社団法人法政大学校友会）のミニセミナーにおいて講師を務めさせていただきます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

安江 克典

Katsunori Yasue

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梅本寛人弁護士が、令和8年10月1日付けにて、文部科学省の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会専門委員に就任しました。

弁護士

梅本 寛人

役職

文部科学省大学設置･学校法人審議会学校法人分科会専門委員

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梅本寛人弁護士が、全国公益法人協会主催のセミナーにおいて講師を務めさせていただきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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弊所では、令和8年8月12日（水）から同月14日（金）は夏季休業日とさせていただきます。

休業期間中のご相談お申し込み等は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。いただいたお問い合わせにつきましては、8月17日（月）以降に順次対応いたします。

皆様にはご不便をお掛けいたしますが何卒ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

本年も酷暑の日々が続いておりますが、皆様には何卒ご自愛のほどお祈り申し上げます。

令和8年盛夏　京橋･宝町法律事務所一同

梅本寛人弁護士が、2026年6月29日に開催された公益財団法人助成財団センター定時評議員会において、監事に選任され、同日就任しました。

弁護士

梅本 寛人

役職

公益財団法人助成財団センター監事

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いきなり突拍子もないテーマかと思われるかもしれませんが、公益法人の実務関係者の頭を意外と悩ませるのが、公益法人において、懇親会、飲み会、パーティーその他の交流的なイベントを、法人の予算で開催することはできるのかという問題です。

公益法人とは、公益目的事業を主たる事業とする法人であり（公益法人認定法4条参照）、公益目的事業とは、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」と定義されています（同法2条4号）。

ところが、懇親会とか飲み会とかいうものは、結局、公益法人の関係者のみが集って、文字どおり「懇親」等を深める場であり、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」していないのではないか？というのが疑問のきっかけとなります。「そんな固いこと言わなくても・・」とも思いますが、このご時世、何事もコンプライアンスが幅を利かせておりますから、少しでも疑問があれば慎重に検討しなければなりません。

「会費制」ならば問題ないか？

公益法人における懇親会、飲み会等に疑義が生じるのは、開催費用を「法人の予算」で賄おうとしているからです。とすれば、懇親会、飲み会等に参加する者が開催費用（会費）を支払い、自主的に開催するのであれば、何の問題も生じないということになります。ということで、公益法人における懇親会、飲み会等においては、参加者から会費を徴収する例が一般的であり、安全であるといえるでしょう。

もっとも、会費ですべてを賄わず、法人の予算から開催費用の一部を補助する、となるとどうでしょうか？
これは、開催する会の趣旨･目的にしたがって判断すべきであり、懇親会、飲み会等が、文字どおり、単なる参加者の交流を深める、慰労するといった趣旨を出ないものであれば、法人の予算から一部を補助するのも避けるべきものと思われます。

法人の予算で開催できる懇親会等は無いのか？

それでは、法人の予算は、一切、懇親会、飲み会等に支出してはならないのかという問題ですが、この点については、新しい公益認定等ガイドライン（「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」令和6年12月改訂 内閣府公益認定等委員会･内閣府大臣官房公益法人行政担当室）において、次のように言及されています（同ガイドライン第2章第1節第3(6)・41頁)。

(６) その他横断的な注記事項
① 飲食・パーティー
〇 飲食は、一般的には、その飲食を行う者が利益を得るに留まり、公益目的事業として費用を負担して飲食を提供することについては、当該公益目的事業の趣旨・目的に照らして合理性が必要となる。
〇 相応の対価を得て飲食を提供する事業については、法人税令第5条に掲げる事業に含まれると考えられるところ、事業の実態に応じて上記(2)により判断されることから、ここでは、公益法人が、相応の対価を得ることなく行う飲食の提供について注記する。
〇 公益法人が行う事業の趣旨･目的に照らして、当該飲食の提供を行うことに合理的な理由があり、相当の範囲で行う飲食の提供（公益目的事業の実施に係る費用として支出する場合を含む。） は認められる。例えば、被災地における炊き出し、表彰等に係る「晴れ」の場としてパーティーの開催、重要な事業を遂行のために理解を得ることが不可欠な要人の接待、外部の関係者を招いて開催する会議における食事、弁当等の提供、公益目的事業への協力者等への茶菓の提供等が想定される。なお、幹となる事業の効果的な実施等のために付随的に、小さな規模で行われる場合には、申請書への記載は不要である(第2章第2(2)②参照)。
〇 なお、公益目的事業費か否かに関わらず、公益法人の関係者が参加する会合等における飲食の費用を公益法人が負担することについては、法人関係者に対して特別の利益を与えるおそれ、役員に関しては、役員報酬等の支給の基準に従った報酬等の支給（認定法第20条）への違反のおそれなどがあるほか、資源提供者の意思に反することも想定される。公益目的事業として合理性がある場合や、役職員の福利厚生の一環として行う場合などに、社会通念上相当の範囲で支出することは問題ないが、相当額の支出が想定される場合には、規程を定め、法人のガバナンスの下、透明性をもって支出を行うことが望ましい。

なかなか細かいところまで言及されていますが、要するに、懇親会等が公益目的事業として合理性のあるものであれば、社会通念上相当な範囲内で、飲食の費用を支出することも許容されると解されます。
もっとも、何が合理性のあるものなのか、相当な範囲とはどこまでか等は判断に迷うこともあると思います。
安全に考えるならば、懇親会等は会費制とし、開催する懇親会等に一定の公益性が認められるのであれば、相当な範囲で（例えば、会費が占める割合が少なく、大半を法人予算から賄うというのは「相当な範囲」とは言えないでしょう。）、法人の予算から一部を補助する、ということになるでしょう。

梅本 寛人

Hiroto Umemoto

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弊所では、本年（2026年）も、2026年5月11日から同年10月31日までの期間、夏期節電及び省エネルギー対策の一環として、ノーネクタイ、ノージャケットによるクールビズにて勤務させていただきます。

皆様には趣旨をご理解の上で、ご理解を賜りますとともに、皆様におかれましても、弊所にご来訪の際は、どうぞお気軽に軽装にてお越し下さいますようお願い申し上げます。

梅本寛人弁護士が、全国公益法人協会主催のセミナーにおいて講師を務めさせていただきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

梅本 寛人

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裁判所に行くことがかなり減ってしまったように思います。

といっても、私の仕事のうち裁判案件が減り、暇になってしまったという意味ではありません（笑）。民事裁判のデジタル化が徐々に進んでおり、特にコロナ禍以降、Web会議システム（teams等）を用いて弁論準備手続等を進行させることがむしろ原則的な運用となり、裁判所に出向くことなく仕事が終わるようになったためです。

それでも、民事裁判の証人尋問や家庭裁判所の調停などでは、裁判所に出向く必要があり、その際は、裁判所の様子を見ることになります。例えば、東京地裁では、以前は結構多くの人がロビーや廊下を行き交っていましたが、今は本当に人が少なくなったという印象です。

私が弁護士登録後に勤務していた法律事務所は、訴訟案件が非常に多く、それも全国津々浦々の裁判所に係属していましたから、地方への出張も多くありました。札幌から鹿児島まで、色々な裁判所を訪問することとなり、時間を取られて当時は結構大変でしたが、他方で、色々な街を見ることが出来、今となっては楽しい思い出となっています。しかし、今は地方出張の機会もめっきり減ってしまいました。

今年（令和8年）5月21日には、本格的な民事裁判のデジタル化（訴状等の書面の電子提出の義務化、Web尋問等）を規定した改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則がいよいよ施行されます（詳しくは、こちらの裁判所のサイトの記事もご参照ください。）。これまでの裁判は、とにかく大量の「紙の資料」が飛び交い、その準備もなかなか骨が折れる作業だったのですが、この民事裁判のデジタル化によってどこまで事務が効率化するのか、大いに関心があるところです。

もっとも、私は、どちらかというとアナログ人間で、裁判所の法廷を直接訪れ、裁判官や相手方代理人と直接会って議論をし、また、地方にも出張して、ご当地のグルメ等も楽しむというのが好きなのですが、今後は、ますますそのような機会も減っていくことになるのでしょうか・・　時代の趨勢とはいえ、少々寂しいところです。

梅本 寛人

Hiroto Umemoto

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