京橋・宝町法律事務所

公益法人・一般法人(社団・財団)法務

公益法人法務の重要性

公益法人制度改革

公益法人・一般法人(社団・財団)の制度は、近年大規模な制度改革が行われ、法人の運営を役所(主務官庁)がすべて取り仕切るという時代から、法人自身による自律的な運営が可能な時代へと大きく様変わりしました。

しかし、これは見方を変えれば、法人の皆様において、主体的に、関係する法令を理解・遵守した上で、適正に法人を運営していく必要があるということです。もし、万一にも、法令に違反する運営を行っていれば、役員の責任が厳しく追及され、公益社団・財団法人においては最悪の場合公益認定の取り消し(=要するに公益法人の「お取りつぶし」)という事態も発生し得るのです。

これからは、公益法人・一般法人も、法令を遵守し、運営に関するガバナンスを確立し、将来予測されうるリスクに備えることが極めて重要です。といっても、公益法人・一般法人に関する法令は、制度改革によって極めて複雑となっており、一般の方がこれを理解し運用していくことは並大抵のことではありません。

当事務所は、多くの公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の皆様からご相談とご依頼を受け、制度の実務に精通しております。法人の皆様に最適なリーガルアドバイスを提供し、公益法人・一般法人の皆様の不安を取り除き、適正な運営を支援いたします。

公益法人制度と弁護士

株式会社等の会社に関する法務に詳しい弁護士と比較して、現在の公益法人制度に精通した弁護士は非常に数が少ないのが現状です。たしかに、公益法人のガバナンス面を主に規定した一般法人法は、会社法と極めて類似した条文構造であり、その解釈に当たっては会社法における判例等を参照することが多いため、会社法に精通した弁護士が活躍する場面が多いといえます。他方で、公益法人においては、一般法人法に加えて、公益認定法及び内閣府からの関係ガイドライン、FAQ等に精通していることが当然求められ、また、法令の理解のみならず、公益法人会計基準等の財務面の理解も必要不可欠となります。加えて、公益法人は、非営利法人であり、営利法人である株式会社に関する法制とその解釈・運用が、そのままダイレクトに公益法人に妥当するというものでもなく、非営利法人特有の考慮を払う必要があります。

当事務所は、開設以来、公益法人・一般法人に関する法務に注力し、また、公益法人会計制度に詳しい税理士とも連携し、現在数多くの法人の皆様からご愛顧をいただいております。

公益法人・一般法人(社団・財団)の皆様へのサービスメニュー

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    リーガル・アドバイスの提供

    公益法人・一般法人の日々の運営、事業展開に関する法務面でのアドバイスを提供します。

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    リーガル・アドバイスの提供

    公益法人・一般法人の日々の運営、事業展開に関する法務面でのアドバイスを提供します。

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    ガバナンス、内部統制、役員責任対策

    公益法人・一般法人におけるガバナンス強化のために、当事務所が支援を行います。

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    ガバナンス、内部統制、役員責任対策

    公益法人・一般法人におけるガバナンス強化のために、当事務所が支援を行います。

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    各種規程、契約関係の整備

    公益法人・一般法人における各種規程の整備、契約書等のチェック、作成を支援します。

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    各種規程、契約関係の整備

    公益法人・一般法人における各種規程の整備、契約書等のチェック、作成を支援します。

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    一般法人設立、公益認定申請支援

    当事務所は、一般法人の設立、公益認定申請に関するご相談をお受けしています。

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    一般法人設立、公益認定申請支援

    当事務所は、一般法人の設立、公益認定申請に関するご相談をお受けしています。

非営利法人法務

当事務所では、公益法人・一般法人の皆様のほか、神社・寺院といった宗教法人、事業協同組合・技術研究組合等の組合組織、その他非営利法人の皆様から、ガバナンス、内部統制、各種紛争に関して、リーガル・アドバイスを提供しております。