離婚、養育費、親権、遺産相続、成年後見など、家庭に関する案件全般を「家事事件」と呼びます。裁判所としては主に家庭裁判所が担当する案件ですが、弊所は、これら家庭において生じる諸問題についてのご相談を積極的にお受けしております。家事事件は、人生の過程で誰にでも起こりうる問題ですが、ビジネスライクに割り切ることができず、もつれあった感情を解きほぐすことが重要であって、解決に多大なエネルギーを要するものです。当事者同士が向き合っていても事態が進展しないことも多く、弁護士等の専門家による適切なアドバイスが重要といえるでしょう。

弊所は、家事事件について豊富なノウハウを有しており、窮地に陥ったご依頼者を全面的にサポートし、ご依頼者の利益の極大化と案件の終局的な解決のために全力を尽くして参ります。

離婚

離婚するのは結婚するよりも多大なエネルギーを要するとよく言われます。実際これは当たっている場合が多く、お一人で悩まれていても事態は一向に進展しません。早期に離婚問題に精通した弁護士等の専門家に相談することが重要です。

弊所は、離婚問題に関して豊富なノウハウを有しており、離婚とこれに伴い生じる財産分与、親権、養育費、面会交流等の諸問題について、ご依頼者の立場にたってアドバイスを提供するとともに、代理人として交渉、調停、人事訴訟のあらゆる局面でのサポートを行います。

相続問題

不幸にしてご家族が亡くなられた場合、相続の問題を解決する必要があります。

まずは、相続人となった方々が円満に協議を行い問題を解決すること何より重要であり、それがベストであるといえるでしょう。もっとも、円満に解決する相続ばかりでなく、俗に「争族」とも称されるように、遺産をめぐって積年の家族・親戚間の感情が噴出し、収拾がつかない事態となることも稀ではありません。

相続問題というと、お金持ち（資産家）だけの問題ととらえられがちですが、そうでもなく、近年は誰しも起こりうる問題となっています。

弊所は、相続問題でお困りの方々からのご相談をお受けし、皆様にとって最も有効な解決策は何かについて、適切なアドバイスを提供します。

遺産の分け方が決まらない

弊所が遺産相続問題でご相談をお受けする場合に最も多いのは、遺産の分け方が決まらないというご相談です。紛争が増加している理由としては様々な点が考えられますが（相続人の権利意識の向上、不公平感など）、錯綜する事実関係を一つ一つ解きほぐし、法律にしたがって適正に遺産を分割することが、結局は解決の早道であると考えています。ご相談者のお話を丁寧にお聞きし、ご相談者の利益を最大化する方法を提示するとともに案件の全体をも見渡し、法律に則して客観的見地からアドバイスを提供いたします。

遺留分を請求したい

「遺留分」（いりゅうぶん）とは、亡くなられた方の兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の相続分のことです。例えば、被相続人が第三者（よくあるのは，相続人でない身内（長男の嫁など）、内縁の妻、第三者である個人・団体等）に遺言書により全財産を贈与するとした場合、相続人は全く遺産を貰えないことになりますが、これでは相続人の保護に欠けるため、法律は、相続人に最低限の相続分である遺留分を認め、財産を取得した第三者に対し、「遺留分侵害額請求」といって、遺留分に相当する額の金銭の支払を請求することを可能としています。弊所では、遺留分侵害額請求をしたい方、逆に遺留分侵害額請求をされてしまった方からのご相談に応じております。

使途不明金がある

相続人の一部が遺産を亡くなられた方の生前から、あるいは亡くなられた後に使い込んでいるという「使途不明金問題」は、相続紛争では比較的多く発生する問題です。弊所は、使途不明金問題に関するアドバイス及び依頼者の代理人として遺産を使い込んでいる相続人に対する不当利得返還請求等の訴訟提起といった業務はもとより、逆に訴訟をされた場合の対応業務も行っております。

資産管理･承継、遺言書作成

わが国は、今後ますます少子高齢化が進展し、高齢者が行っていた事業･資産をどのように管理し、円滑に次代へ承継させていくかが重要なテーマになっています。さらに、資産を形成した方の思いをいかにして将来世代へとバトンタッチしていくかも、重要な視点です。これらの問題を解決する制度として、現在、財産管理契約、任意後見制度、法定後見制度、遺言書の作成、信託（家族信託）の活用など多様なメニューが用意されています。

弊所は、これらの業務について、積極的にご相談に応じており、場合によっては税理士、会計士、信託会社等とも連携を図り、的確なアドバイスを提供いたします。