京橋・宝町法律事務所

KYOBASHI TAKARACHO PARTNERS

日本経済新聞において梅本寛人弁護士のコメントが掲載されました。

2018年3月26日付け日本経済新聞朝刊13面(法務面)『実態不透明な団体も 公益法人は開示義務』との記事において,梅本 寛人弁護士のコメントが掲載されました。ご一読ください。

弁護士
梅本 寛人
メディア
日本経済新聞
発行年月日
2018年3月26日
業務分野
公益法人(社団・財団)法務
03-6272-6918