京橋・宝町法律事務所

遺産相続/遺言

遺産相続に関するご相談

不幸にしてご家族が亡くなられた場合、相続の問題を解決する必要があります。

まずは、相続人となった方々が円満に協議を行い問題を解決すること何より重要であり、それがベストであるといえるでしょう。

もっとも、円満に解決する相続ばかりでなく、俗に「争族」とも称されるように、遺産をめぐって積年の家族・親戚間の感情が噴出し収拾がつかない事態となることも稀ではありません。

相続問題というと、お金持ち(資産家)だけの問題ととらえられがちですが、そうでもなく、近年は誰しも起こりうる問題となっています。

当事務所では、相続問題でお困りの方々からのご相談をお受けし、皆様に最も有効な解決策は何かについて、適切なアドバイスを提供いたします。

以下のようなケースは当事務所にご相談下さい

遺産の分け方が決まらない
当事務所が遺産相続問題でご相談をお受けする場合に最も多いのは遺産の分け方が決まらないというご相談です。紛争が増加している理由としては様々な点が考えられますが(相続人の権利意識の向上、不公平感など)、錯綜する事実関係を一つ一つ解きほぐし、法律にしたがって適正に遺産を分割することが、結局は解決の早道であると考えています。当事務所では、ご相談者のお話を丁寧にお聞きし、ご相談者の利益を最大化する方法を提示するとともに案件の全体をも見渡し、法律に則して客観的見地からアドバイスを提供いたします。
遺留分を請求したい
「遺留分」(いりゅうぶん)とは、亡くなられた方の兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の相続分のことです。例えば、被相続人が第三者(よくあるのは,相続人でない身内(長男の嫁など)、内縁の妻、第三者である個人・団体等)に遺言書により全財産を贈与するとした場合、相続人は全く遺産を貰えないことになりますが、これでは相続人の保護に欠けるため、法律は、相続人に最低限の相続分である遺留分を認め、財産を取得した第三者に対して「遺留分減殺請求」をして財産を取り戻すことを可能としています。当事務所では、遺留分減殺請求をしたい方、逆に遺留分減殺請求をされた方からのご相談に応じております。
遺言書を作りたい
当事務所では、法的に適正な遺言書の作成はもとより、将来想定されるリスクも見越して、いわば「リスクに強い遺言書」の作成をサポートいたします。自筆・公正証書遺言の作成、遺言執行、遺言書の検認手続(自筆遺言が発見された場合、家庭裁判所にて遺言書の検認手続を行う必要があります)など、遺言書に関するご相談をお受けしております。
使途不明金がある
相続人の一部が遺産を亡くなられた方の生前から、あるいは亡くなられた後に使い込んでいるという「使途不明金問題」は、相続紛争では比較的多く発生する問題です。当事務所では、使途不明金問題に関するアドバイス及び依頼者の代理人として遺産を使い込んでいる相続人に対する不当利得返還請求等の訴訟提起といった業務はもとより、逆に訴訟をされた場合の対応業務も行っております。

当事務所のサービスメニューと費用

こちらのページにおいて、遺産相続問題についての当事務所のサービスメニューと、費用のご説明をいたします。